株式投資 1170日目 -インド記事 経済成長率④-

こんにちは、えりまきです。

2019年9月28日(土) の株式投資成績を公開します。

※株式市場と同じ値動きをする株取引アプリ「トレダビ」の成績を載せています。

本日は土曜日で市場は閉まっているため、昨日と変わりませんが、習慣的に公開する癖付けの目的でアップロードします。

状況としては、キャッシュポジション100％にして買いのタイミングを待っています。

初期資産：1000万円 (2016年7月15日開始)

◼️成績公開について

  ・年間1.15倍にする過程を残すために毎日公開をしています。

  ・2019年8月17日から成績をブログで公開しています。ブログ公開開始時の資産は2685万円。

◼️これまでのトレダビ投資成績

  1年目+34.43%、2年目+38.93% 、3年目+32.07%

  ↑実は目標の年間+15%を越える好成績！(地合いが良かった)

https://www.k-zone.co.jp/td/mypages?id=458192

↑トレダビマイページ(エリマキ)

--サブトピック--

インド経済の成長力の高さに期待を寄せています。インドをメインビジネスの場所として業績を伸ばしている日経企業への理解度を深めるために調査し、まとめていきます。

≪インド関連情報 300字要約≫

"アジア開発銀行 インドの経済成長を上方修正"

アジアの経済発展を目的に設立された国際機関であるアジア開発銀行は2019年9月25日に今年のインドの経済成長率は6.5%であり、来年は7.2％になると予想しました。アジア3番手の経済大国インドの経済成長は4月から6月にかけて6年ぶりの低水準である前年比5％となっていました。この経済状態からエコノミストは2019年の経済成長率は6％を下回ると予想していましたが、インド政府が9月20日に発表した法人税減税を受けて予想は上方修正されています。法人税減税政策は法人実効税率を30％から約25％に引き下げるものです。インド政府は他にも海外投資家の税負担免除、自動車産業の優遇策などの景気刺激政策を立て続きに行っています。

※3日に分けて紹介した記事を主とした要約になります。

参考記事

※1　↓本要約のメイン記事↓

CNBC India’s economic growth could rebound to above 7% next year, ADB says

※2　REUTERSインド、景気浮揚へ205億ドル規模の法人税減税　財政悪化懸念も

※3　JETRO ビジネス短信 政府が新しい景気刺激策を発表(インド)

---以下、参考記事※1を日本語訳したものです---

↓↓↓ 英文の元記事 ↓↓↓

India’s economic growth could rebound to above 7% next year, ADB says

インドの経済成長率は来年7％以上に回復するかもしれないとADBは予想した

キーポイント

アジア開発銀行は水曜日に発表したレポートで今年のインドの経済成長率は6.5%であり、来年は7.2％になると予想した。

アジアで3番目の経済大国であるインドの経済成長は4月から6月にかけて6年ぶりの低水準である前年比5％のペースであった。

しかし、直近の法人税減税などの政策はインド経済の減速を抑制するのに役立つだろうとアジア開発銀行のチーフエコノミスト澤田康之氏は語った。

インドの経済成長は鈍化しているかもしれないが、アジア開発銀行の最新予測によると、同国は来年7％以上拡大するための転換点に位置しているのかもしれない。

4月から6月の4半期に、アジアで3番目に大きいインド経済は、前年比で5％成長した。これは6年ぶりの低ペースであり、エコノミストは経済成長率が今年6％を下回る可能性があると警告した。

ADBもインドの成長予測を格下げした。 水曜日に発表された報告書では、マニラに拠点を置く開発銀行は、今年度の経済成長は6.5％になると予測している。これは前回予測の7.2％より下げられた値となっている。次の会計年度については、その成長率は7.2％に回復すると予測しており、こちらは前回予測の7.3％をわずかに下回るとADBは述べた。

「今年の下方修正は、主に国内消費、投資、製造業、サービス部門の全般的かつ広範囲な減速に起因しているようだ」とADBのチーフエコノミスト、澤田康之氏はCNBCの「ストリートサインアジア」で語った。

しかし、直近の法人税減税などの政策はインド経済の減速を抑制するのに役立つだろうと澤田氏は付け加えた。

「これらの政策は、来年のインド経済の回復に本当に重要な役割を果たすかもしれない」と澤田氏は述べた。

経済的な向かい風は続く

先週発表されたインドの法人税の引き下げは、同国の株式市場を活性化させた。

ヘリオスキャピタルマネジメントの創立者でありファンドマネージャーのサミールアロラは、 中国に拠点を置くメーカーが米中貿易戦争をきっかけに関税を回避できる場所を探していると言われているが、そんな時にインドの法人税減税はこれらの企業にとっては、より魅力的映るだろうと述べました。

さらに、米中貿易戦争を利用してインドがアップル、フォックスコン、ウィストロンのビジネスチャンスを狙っていると言われています。

法人税の減税は、インドが技術系最大手のAppleとの取引を決めるのに役立つ可能性があり、もしもAppleとの取引を決まった場合、インドは製造業の実行可能な代替場所であること他の企業に伝える「強力なシグナル」となるとアロラは説明した。

それでも、一部のアナリストは、法人税減税が税収の減少を相殺するのに十分な成長を促進できるかどうか疑問視しています。 HSBCのエコノミストは、この政策によりインドの財政赤字目標を国内総生産比の3.7％に増加させ、政府が掲げた財政赤字の目標である3.3％を上回ると推定しました。

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ここまで読んで頂きありがとうございました！

それではまた明日。

※株式投資は自己責任でお願いします※